日本政策投資銀行は電力会社などと組んで、2005年４月から省エネ性能の優れた家電、給湯器、自動車などを家庭にリースする事業を支援する制度を設ける。地球温暖化防止策として、省エネ機器の普及促進に向けた仕組み作りを全面的にバックアップしていく考え。

同制度は、電力会社、家電量販店などと協力し、省エネ機器を大量に取得し、家庭等に安価にリースする主体に、政策投資銀が経済産業省から利子補給を受けることなどにより、低金利融資を行う仕組み。一例として、高効率だが割高なため普及が進んでいない機器を家庭向けにリースし、電力会社等が毎月のリース料を上乗せして請求・回収することで、出来るだけ簡便に普及を促進する仕組み等が想定されている。

冷蔵庫やエアコンの場合、消費者は最新式高性能の機器を選び、リース契約を結ぶことになるが、これらの機器は10年前と比べて省エネ性能が向上しているため毎月の電気代が1000-2000円程度低下しており、リース料を上乗せしても従前と同程度か少し安い程度の負担で利用できる。

政策投資銀は電力会社だけではなく、ガス会社等のエネルギー関連企業、省エネ機器メーカー、リース会社等への制度PRに努め、普及促進を図りたいとしている。



登録日時: 2005/05/24 10:21:14 AM
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TAG エネルギー , システム・制度 , 企業（非製造業） , 地球温暖化 , 政府

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