2004年11月26日、行政委員会である公害等調整委員会は、2003年度に全国の公害苦情相談窓口で受け付けた公害苦情の件数が、1966年の調査開始以来最多の100,323件であったことを公表した。前年度に比べて3,710件（3.8％）増加し、初めて10万件を超えた。

大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭を「典型７公害」としているが、その苦情件数は67,197件（67.0％）と、前年度より470件（0.7％）の増加。日照、通風障害、光害、廃棄物の不法投棄などの典型７公害以外は33,126件（33.0％）で、前年度より3,240件（10.8％）増加した。

典型７公害の苦情件数では大気汚染が最も多く、全体の約４割を占める。典型７公害以外では、全体の48％が廃棄物の不法投棄で、近年の苦情件数が最も増えている。廃棄物の不法投棄のうち、一般廃棄物が廃棄物の不法投棄に対する苦情件数の77.3％、産業廃棄物が同22.7％だった。

公害苦情件数は、家庭生活，道路，空地及び農業の発生源で増加傾向にある。公害等調整委員会では「苦情増加は極めて憂慮すべき事態だが、環境への住民意識の高まりも反映している」と分析している。

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/report/kujyou-15/index.html

登録日時: 2005/03/22 02:47:18 PM
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TAG 3R/廃棄物 , NGO・市民 , システム・制度 , 交通 , 化学物質 , 政府 , 食糧・水

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