環境省は、現行の「環境会計ガイドライン2002年版」の改訂を図るため、環境会計ガイドライン改訂検討会を設置して検討を重ねてきたが、2004年11月に「環境会計ガイドライン2005年版（公開草案）」をとりまとめた。

今回の改訂案は基本的に2002年版を踏襲しているが、グループ経営による関連会社を対象とする連結環境会計を新たに盛り込んだ。

企業の財務会計ではすでに連結情報が主流であるが、環境会計においても、大規模化、多様化、グローバル化の進展する経済システムのなかで企業等の実態を把握するには、事業活動を反映した連結グループ単位で情報をまとめ、評価することが必要となる。

連結範囲は環境保全上の重要性に応じて設定され、「環境への影響が大きい」「環境保全のためのコストがかかる」「グループ全体では小さい割合であっても環境に重要な影響のある事業をしている」関連会社を連結の対象にしている。

政府は、2010年までに上場企業の約50％、非上場企業の約30％が環境会計を実施することを目標にしている。2003年の調査では実施企業は661社、上場企業の32％、非上場企業の17％となっている。今回の改訂は、企業にとってより利用しやすく、外部にとってはより理解しやすいものとなるよう見直しをしたもの。

http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5478

登録日時: 2005/03/11 02:23:59 PM
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TAG エコ商品・ビジネス , システム・制度 , 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 政府

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