環境省が2004年11月５日まとめた2003年度温室効果ガス排出量の集計（月報値に基づく速報値）によると、総排出量は前年度比0.4％増の13億3600万トンで、京都議定書が基準とする1990年の排出量を８％上回った。

日本は2012年までに1990年レベルから６％の削減を義務付けられているので、目標達成には14％を超える削減が必要となる。

総排出量の９割を占めるCO2を部門別にみると、全体の約40％を占める工場等の排出量が、国内生産活動の活性化をうけて前年度比1.9％増 。自動車・船舶等は0.8％の減少。家庭・オフィスビル等は横ばい。経年でみると、工場等の排出量は1990年度の数値に並んだが、他部門は依然として1990年度の数値より20-37％高い数値となっている。

ロシアの京都議定書批准が決定したため、2005年２月には同議定書が発効することになり、日本は温室効果ガス排出量削減に向けてさらなる対策、施策を迫られている。

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/

登録日時: 2005/03/08 02:56:01 PM
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TAG システム・制度 , 地球温暖化 , 政府

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