Home > 東京ガス、家庭用燃料電池システム商用機を市場投入 >
2005.03.06 Sun
東京ガス、家庭用燃料電池システム商用機を市場投入
東京ガスは、2004年12月6日、荏原バラード、松下電器産業と共同開発を行ってきた固体高分子形燃料電池(PEFC)を用いた家庭用燃料電池コージェネレーションシステムについて、世界に先駆けて2005年2月8日より市場投入することを発表した。本システムは定格発電容量1kW、貯湯槽容量200リットル。

同社は、今回2005年度末までに限定200台を、同社ガス供給エリア内でメンテナンス体制の整った地域に投入する。05年1月から利用者募集を開始し、利用者とシステム(同社所有)の利用に関する「FCパートナーシップ契約」を締結する。利用者は契約料100万円(メンテナンス費含む)を支払う。契約期間10年。

東京ガスは、本契約によりシステム稼働後3年間運転データ採取とアンケート調査を行い、これを開発にフィードバックし、システムの性能向上に活用する。同時に利用者向けのガス料金を新設し、3年間、一般料金から3%割引し、月額請求額に上限を設定する。年間数千-数万台の販売を目指す本格的な普及期は2008年度以降と想定している。

http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20041206-2.html
家庭用燃料電池、東京ガスが2005年に販売開始 (関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/db/651-j

登録日時: 2005/03/06 10:47:23 AM
英語記事はこちら
閉じる
Social Bookmarks
| Posted by jfs | Comments(0) | Trackbacks(0) |
NEXT ACTION
JFSの記事から気になる情報を探してみる   
次の記事を読む: 日本IBMと岡村製作所、廃パソコンからの再生プラスチック再利用で協業
前の記事を読む: 杉皮の油吸着材「杉の油取り」、エコマーク商品に
JFSについて知る
JFSに力を貸す
この記事の関連したニュースです
RELATED NEWS

電気・電力など国内10社、HEMS市場確立・普及で共同検討体制を立ち上げ
ヒューリック、首都圏のビル建替え事業で生物多様性の向上に取り組む
日本版環境金融行動原則及び業務別ガイドラインがまとまる
アクセス ソーラー付き小型蓄電装置を開発
省エネLED電球「レス球」 東日本大震災後に爆発的人気


電気・電力など国内10社、HEMS市場確立・普及で共同検討体制を立ち上げ
52市町村、区域の再生可能エネルギーで民生・農業用エネルギーをまかなう
プレハブ建築協会、住宅の戸当たりCO2排出量を1990年比16.6%削減
自然エネルギー協議会 秋田宣言を発表
富士通 横浜市役所のPC消費電力量測定実験を実施

投稿されたコメントです
COMMENT
リンクされているトラックバックです
TRACKBACK
この記事のトラックバックURL:
/15066
Creative Commons