東京都環境局は、2004年11月18日、都内の百貨店が納品物流の共同化を推進すると発表した。大気環境の改善や交通渋滞の緩和、地球温暖化対策を推進するために、都心へ集中する物流車両の削減と分散を図る東京都の要請に対し、関東百貨店協会が応えたもので、全国初の取組となる。

関東百貨店協会は、加盟（30社、98店舗）各社において、これまで取扱業者ごとに納入されていた商品を、各百貨店が指定する納品代行業者に集約し、共同納品する「指定納品代行業者制度」を導入する。これによって、積載率を改善し、各店舗に出入りする納品貨物車の台数を削減する。

納品車両台数の４分の３も占めているが、共同化が難しいとされていた「食料品・食材」も含めていることが特徴で、高い車両削減効果が期待される。

同協会では、2005年度内に都内の加盟15社（30店舗）すべてでの導入を目標としている。その効果として、納品車両台数で最大５割の削減が期待され、混雑緩和とCO2排出量年間4000トン削減が見込まれる。


登録日時: 2005/02/19 03:06:38 PM
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TAG システム・制度 , 交通 , 企業（非製造業） , 地方自治体 , 地球温暖化

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