内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部では、2004年10月12日、経済と環境の持続可能性を測る「環境効率改善指標」を作成したと発表した。同部では、国連が提唱した1993年「環境・経済統合勘定」（SEEA）を基に、日本の環境と経済の相互関係を把握する研究にあたっていた。

今回作成した「環境効率改善指標」とはある期間に環境負荷が経済活動に比べてどれだけ変化したかを示す指標で、数式化されている。指標がプラスであれば環境効率の改善を、マイナスは悪化を意味する。

温室効果、大気の酸性化、水質の富栄養化、廃棄物の最終処分、土地利用（宅地面積および市街地面積）の６つの分野について、1990年から2000年までの計測による環境効率は、廃棄物については大幅に改善。酸性化、富栄養化についても改善しており、温室効果は1995年以降改善に転じている。一方、土地利用についてはほとんど改善していなかった。

ＯＥＣＤ等ではこの指標を「デカプリング指標」と呼んでいて、この指標を改善することが「21世紀初頭10年間のＯＥＣＤ環境戦略」の主な目標の１つになっている。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sateraito/041012/kankyou.html

登録日時: 2005/01/26 11:44:08 AM
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