総務省は地域再生支援策の一環として、住基カード、携帯電話などＩＴを活用した地域通貨モデルシステムの開発と、全国３ヶ所での実証実験を行う。2004年11月中旬から約２ヶ月間実施し、2005年度以降は開発したシステムを希望する自治体に無償配布する。

2004年度のモデル地区に選ばれた３つの自治体のうち、福岡県北九州市は、市民参加型の環境首都実現のための新たな仕組みとして、住民基本台帳カード等を活用した電子エコマネーを全市的に流通させる「北九州市環境パスポート事業」を展開する。

千葉県市川市は、ＩＴを活用した地域通貨を媒介として、地域の子育て、福祉、介護等の支援を必要とする住民へのコミュニティ・サービス事業を運営。

熊本県小国町は、同町でのワーキングホリディの取得やグリーンツーリズムを促進するため、都市住民の小国町への訪問や農作業・森林作業等に対し地域通貨を発行する。

地域通貨は円やドルなどの法定通貨と異なり、ある特定の地域やコミュニティ限定で流通する、当事者間の合意と約束で成立するお金。日本には、2004年時点でおよそ300以上の地域通貨が存在しているといわれ、近隣の助け合いやボランティア活動への参加などに対して支払われているものが多い。

実施を検討している地域やグループはさらに多いと推定され、地域通貨の導入や普及によるコミュニティ活動推進や地域経済の活性化が期待されている。


http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/saisei.html

登録日時: 2005/01/06 04:58:06 PM
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TAG NGO・市民 , その他 , システム・制度 , 地方自治体 , 政府

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