福岡県大野城市役所は2004年７月20日、1999年から開始した市役所での省エネ・リサイクル運動「エコ・オフィス」の成果を発表した。37人が１年間生活して排出する二酸化炭素（CO2）量とほぼ同じ約359トンの排出を５年間で抑制し、光熱費など合計約2,315万円が節約できた。

同市役所では1998年に策定した環境基本計画を元に、５年間の「大野城市エコ・オフィスプラン推進計画」を立て、翌年度から実行。電気・ガス・水道・用紙の使用量の削減と古紙回収量の増量に取り組んできた。

具体的な取り組みは「職員は入り口の自動ドアではなく手押しドアを使う」「蛇口はむやみに開かない」「裏面使用可能な使用後の用紙を再利用する」など日常的なもの。印刷物の外注削減によって庁内印刷が増加したため、用紙の使用量は達成できなかったが、他の目標はすべて達成できた。

2004年度からは新たに策定した「大野城市地球温暖化対策実行計画」を元に、取り組む施設や項目も大幅に増大。市の事務事業から排出されるCO2量を、2013年度までに2002年度実績（約4120トン）比８％以上の削減を目指す。




登録日時: 2004/12/13 04:06:01 PM
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TAG システム・制度 , 地方自治体 , 地球温暖化

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