総務省は、地域再生の支援措置の一つとして、地域通貨モデルシステムを開発し、千葉県市川市、福岡県北九州市、熊本県小国町において実証実験する。

地域通貨には、コミュニティ活動や地域経済を活性化する効果が期待できるが、その導入・普及には、ＩＴの活用と地方公共団体の役割が重要であるとの研究結果に基づき立案されたもの。住基カードや公的認証サービスなどを活用した利便性と信頼性の高い地域通貨モデルシステムを開発し、認定を受けた上記３市町が同システムの実証実験を行う。

2004年６月に３市町の認定が正式決定しており、システム開発、実験準備を経て、11月中旬から２ヶ月の予定で実証実験する。2005年２月に結果の整理・検証を行い、４月から開発したシステムを希望する地方公共団体に無償配布する予定。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040723_11.html

登録日時: 2004/10/27 02:23:10 PM
英語記事はこちら

TAG NGO・市民 , その他 , システム・制度 , 地方自治体 , 政府

Social Bookmarks