経済産業省・資源エネルギー庁は、2003年度から開始した「省エネルギー型製品販売事業者評価制度」に基づき、第１回省エネ型製品普及推進優良店として40店舗を発表した。

本制度は、販売事業者が省エネ型製品に関する情報提供を消費者に熱心に行っているかどうかを評価するもので、こうした消費者への働き掛けを通じ、省エネの潜在力を最大限に引き出そうというもの。大型家電専門店を対象として公募したところ、計510店舗の応募があった。専門の評価委員会による審査の結果、ビックカメラ、ヨドバシカメラの店舗が上位に選ばれている。

優良店に対しては、決定書・楯が授与される。また優良店であることがわかりやすいようにするため、シンボルマークが制定された。各優良店はそのマークをチラシや看板などに使用できる。第２回省エネ型製品普及推進優良店(2004年度)の募集が５月31日から開始された。

http://www.meti.go.jp/press/0005255/0/040528syouene.pdf
省エネルギー型製品販売事業者の評価制度を （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/505-j

登録日時: 2004/08/10 01:55:58 PM
英語記事はこちら

TAG NGO・市民 , エコ商品・ビジネス , エネルギー , システム・制度 , 企業（非製造業） , 政府

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