国土交通省の交通政策審議会環境部会は2004年５月、運輸部門からの二酸化炭素（CO2)排出量の実態および2010年における排出量予測および今後の対策についてとりまとめた。運輸部門の内訳は公共交通機関等、貨物自動車および自家用乗用車である。

日本におけるCO2排出量に占める運輸部門の割合は約２割であり、その９割が自動車からの排出。2001年度の運輸部門からのCO2排出量は、２億6700万トンであった。政府が地球温暖化対策推進大綱で定めた2010年度における目標の約２億5000万トンを６％程度上回っている。

大綱に盛り込まれた各施策の効果の評価を行い、2010年度までの削減量を試算した結果、２億5000万トンを達成するためには500-1400万トンの削減対策の追加が必要となった。同部会ではモーダルシフト・物流の効率化、公共交通機関の利用促進を急務としている。

国土交通省はモーダルシフト促進のため、2004年度アクションプログラム策定を打ち出した。主なポイントは。
（１）荷主と物流事業者の「連携」の強化による「グリーン物流」の促進
（２）「鉄道・通運業者の取組強化」による荷主ニーズへの的確な対応
（３）「スーパーエコシップ等の普及促進」による内航海運の強化
（４）事業者の環境への取組に対する「支援・評価体制」の強化


http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/01/010527_3_.html
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/15/150602_.html

登録日時: 2004/08/05 12:03:19 PM
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TAG システム・制度 , 交通 , 企業（非製造業） , 地球温暖化 , 政府

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