環境省地球環境局は2004年５月、2002年度の日本の温室効果ガス排出量は13億3,100万トン（CO2換算）で、前年比2.2％増、京都議定書の基準年である90年との比較では7.6％増加したと発表した。同局は原子力発電所の運転停止に伴い、火力発電による発電量が増加したことなどをその主な原因と分析している。

議定書では、日本は2008-12年の平均排出量で1990年より６％少ない11億6,300万トン（CO2換算）まで減らすよう定めており、目標達成には程遠い状況。

排出量の９割以上を占めるCO2を部門別に見ると、工場を中心とする産業部門が前年度より3.6％増、運輸部門は1.9％減、事務所やビル、商業施設などの業務部門が4.4％増、家庭部門は7.9％増加した。

家庭部門は、前年度冷夏や暖冬の影響で排出量が減少したが、02年度は再び増加に転じている。またエネルギー部門では原発の発電量が7.6％減る代わりに、火力による発電が8.2％増加したことが排出量を押し上げた。

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/index.html

登録日時: 2004/08/04 02:24:48 PM
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TAG エネルギー , システム・制度 , 地球温暖化 , 政府

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