石原東京都知事の諮問に基づき、「実効性のある温暖化対策」について審議を重ねてきた東京都環境審議会が発表した答申のなかで、一定規模の事業者に対しCO2排出量の削減目標の設定を義務化する方針を打ち出した。

具体的には、事業者が、都の作成した評価基準、削減対策ガイドラインに基づきCO2総量削減目標を設定、削減計画と成果を自己評価し、公表する。都は、指導、助言などによって、事業者の削減計画をより高い削減水準へ誘導する。全体および個々の取組状況を都も評価、公表し、特に優秀な取組に対しては表彰する。

対策に取り組んでいる事業者との公平性を確保するため、著しく取組が不十分な場合、都が調査、指導等を行い、正当な理由なく改善が見られない場合は事業者名を公表することも検討している。

今回の答申では、新築建築物等の環境配慮設計の推進を目的に行う「建築物環境計画書制度の強化」や、消費者への省エネ情報等の確実な伝達を目的に行う「家電製品へのラベリング制度の創設」に関する提言も出された。

現在東京都は、地球温暖化と都市の温暖化であるヒートアイランド現象という２つの問題に直面している。この問題を解決するため、今回の答申を踏まえて実効性の高い温暖化対策をすみやかに制度化し、国や他の自治体をリードしていきたい考え。


登録日時: 2004/08/04 02:14:32 PM
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TAG システム・制度 , 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 地方自治体 , 地球温暖化

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