政府系金融機関の国際協力銀行および日本政策投資銀行は、2004年の夏をめどに民間企業と合同で、日本における初めての炭素基金を設立する。参加する企業は石油、電力、商社など20社ほどで、全体の規模は100億円を予定。

国際協力銀行や出資企業は、この基金を通して、途上国の省エネ事業に資金、技術などを提供して支援。その見返りに温暖化ガス排出権を配当として受け取り、京都議定書に基づく温暖化ガス削減目標の達成に役立てる。

日本は、08年から12年の温暖化ガス排出量を90年比で６％削減することになっているが、削減はなかなか進まずむしろ増加しているのが現状。排出権獲得の需要は高まるものとみられ、その場合は出資額の上積みも検討される。支援事業としては、まだ未定ではあるが中国などアジア地域でのバイオマス発電、火力発電所の改修などが想定されている

京都議定書では、先進国の温暖化ガス削減目標を定めているが、その達成実現に向けて先進国と途上国との間で温暖化ガス排出権をやりとりすることを認める条項がある。これに基づき排出権の市場を創設しようとする試みが世界銀行が00年に設立した「炭素基金」で、この基金は順調に成果をあげている。

国際協力銀行はこの「炭素基金」に出資して、すでに排出権を得ており、排出権取引のノウハウを持っており、また、事業資金についても民間銀行と協調融資することを想定している。

http://www.dbj.jp/news/archive/rel2004/1201.html
http://www.env.go.jp/council/06earth/y060-25/ref03.pdf

登録日時: 2004/07/16 09:55:23 AM
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TAG エネルギー , システム・制度 , 企業（非製造業） , 地球温暖化 , 政府

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