2001年４月に始まった家電リサイクル法は、廃家電４品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機）について、消費者による適正排出・小売業者による消費者からの引取り・指定引取場所における製造業者等による引取り・リサイクル施設における再商品化等を推進するものだが、その2003年度の実績が発表された。

家電４品目の国内出荷が前年度比８％減少となったのに対し、廃家電４品目の引取り台数は前年度比３％増加した。廃家電４品目の排出は買換えに伴って生じることが多いことから、国内出荷が減少する中で廃家電の引取りが増加したことは、家電リサイクル制度が消費者の間に概ね定着してきている表れと考えられる。

2003年度の１年間に引き取った廃家電４品目の合計は、1,046万台（前年度比３％増）。その内訳は、テレビが355万台（構成比35％）、冷蔵庫が267万台（同25％）、洗濯機が266万台（同25％）、エアコンが159万台（同15％）である。

家電リサイクルプラントについては、2004年３月末時点で全国で41カ所が稼働しており、約2,200人の新規雇用が生まれている。また、消費者は、(財)家電製品協会のホームページhttp://www.rkc.aeha.or.jpの「排出者向けの引取状況確認機能」を利用して、自分が排出した廃家電の状況を確認することができる。

http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4899
http://www.rkc.aeha.or.jp
14年度の家電４品目引き取り台数、約1,015万台に （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/298-j

登録日時: 2004/07/15 07:18:02 AM
英語記事はこちら

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