環境省は2004年２月、全国の消費者を対象とした化学品の有害性表示等に関するアンケート調査を、鳥取環境大学との共同研究により実施した。化学品の有害性表示に関する意識や、これらの表示の商品選択への影響を把握することを目的とし、インターネットを通じた調査の結果、1,039名から回答を得た。

生活用品の危険有害性に関する表示については、「必要であるが現在の表示方法は改善が必要」とした人が54.1％、「必要であり現在の表示方法で十分」とした人が41.3％であった。現在の表示方法の問題点については、54.4％の人が「表示が何を意味しているのかわからない」と回答した。

また、危険有害性に関する表示がついた場合の購入・使用量の変化について尋ねたところ、危険有害性がより高いことを示す表示がついている製品については「購入量や使用量を減らす」という回答が７割以上を占めた。他方、より低い危険有害性を示す表示がついている場合には、過半数が「購入量や使用量は変わらない」と回答している。

さらに2003年７月に国連勧告として発出された「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」（略称ＧＨＳ）の導入にあたり、希望する情報提供の内容をたずねたところ、「製品の安全で適切な使用方法についての説明」が最も多く、約７割の人が回答した。

環境省はこのアンケート調査の結果も参考にしながら、ＧＨＳの速やかな導入に向けて、関係省庁と協力して積極的に取り組んでいくとしている。

http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4909

登録日時: 2004/07/07 12:22:05 PM
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