環境省は、ＮＰＯなどの団体が地域住民と協同して行うCO2排出抑制効果の高い事業を、モデル事業として募集した。

対象となるのは、ＮＰＯなどの団体が地域住民と協同して行う、代エネ・省エネによるエネルギー起源のCO2排出抑制のための事業。選定要件は、CO2排出抑制効果が高く、他の地域でも応用可能性があることなど。事業の立ち上げから実施、効果の評価を行い、成功事例をマニュアル化して各地域に普及させることをめざしている。

応募資格があるのは、地域で代エネ、省エネによるCO2排出抑制対策を行う市民団体やこれらの団体を支援する活動を行う組織、または地球温暖化対策活動の実践等を事業目的に掲げている市民団体。１件あたりの委託事業費の上限は1,000万円で、2004年６月までに契約締結し、2005年３月中旬まで実施する。


http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4782

登録日時: 2004/07/03 06:52:17 PM
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TAG NGO・市民 , エネルギー , システム・制度 , 地球温暖化 , 政府

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