内閣府は、2003年12月に実施した「森林と生活に関する世論調査」の結果を発表した。森林への親しみや、森林や木材の利用、森林の役割、地球環境問題と森林について政府が取り組むべき方策、森林・林業行政に対する要望など全26問。全国3000人の成人を対象に、有効回収率は70.4%だった。

森林に期待する働きとしては、「山崩れや洪水などの災害防止」(49.9%)、「地球温暖化防止」(42.3%)、「水資源を蓄える」(41.6%)などの回答が多かった。（３つまでの複数回答）

これからの森林整備のあり方については、「森林はたとえ経済効率に合わなくても、国土保全、災害防止などの公益的機能を重視して整備すべき」と答えた割合は74.4%で、そう回答したうちの９割近くが何らかの形で「税金で」費用負担すべきと答えている。

地球温暖化防止対策としての今後の森林整備については、回答者の８割以上が積極的に森林の整備を進めるべきだと考えており、そのための費用の負担に関しては、「国民全体で」 「温室効果ガスを排出する割合に応じて」 「緑の募金などの自発的な拠出により」 等７割以上がいくらかの負担をすべきとの考えを有していることがわかった。

調査結果から、国民の環境問題への関心の高まりとともに、森林の様々な働きに対する期待の高まり、地球温暖化や森林荒廃への懸念などうかがわれる。

http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h16-3gatu/0301b.pdf

登録日時: 2004/05/31 08:28:35 AM
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TAG NGO・市民 , システム・制度 , 地球温暖化 , 政府 , 生態系

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