埼玉県は、公共空間における県産木材の利用推進を図るため、「県有施設の木造化・木質化等に関する指針」を策定し、2004年４月１日から適用すると発表した。

この指針は、県民に健康的で快適な公共空間を提供するとともに、循環型社会の構築や地球温暖化の防止、林業・木材産業の振興、森林整備の促進などに資することを目的とする。

施設の建築(新築及び増改築）にあたっては、地上２階建て以下かつ延べ床面積が3,000m2以下の施設は、原則木造とする。また学校、福祉施設、医療施設など子どもや高齢者が多く使用する施設や県民の利用が多い施設では、内装及び外壁などに木材を積極的に使用する。

さらに、県施工の土木工事や外構工事において、間伐材等の県産木材及び木製品を積極的に使用する。施設内の机、椅子等の備品及び室名プレート、文具類等の消耗品には、県産木材を用いた製品の積極的な使用に努める。シックハウス防止や木材の再資源化のため、塗料や接着剤などの使用に配慮することなどが盛り込まれている。

日本は国土の67％を森林におおわれた森林大国だが、国産材の材価低下や安価な輸入材の流入などで、木材自給率は20％を切っている。そのため、人工林の手入れができなくなり、森林が荒れて国土保全を脅かすなどの問題が各地で生じている。このため、各地の自治体では、公共事業での積極的な活用を進めるなどの取り組みを進めているところが多い。


登録日時: 2004/02/18 09:03:59 AM
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TAG システム・制度 , 化学物質 , 地方自治体 , 生態系

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