大手自動車メーカーのホンダは、この夏予測される電力不足についての対策として、東京電力管内の工場・研究所等の16事業所で平日2日間操業を停止する。

2002年夏に、東京電力の原子力発電所の点検・補修業務に関して、事実隠しや記録の修正等の不適切な取り扱いがあったことがわかり、その後点検のため、全17基の操業を停止していた。うち２基の運転が再開されたが、東京電力の原子力発電所15基は現在も休止中。操業再開も急いでいるが、夏のピークに向けて需要の抑制キャンペーンも繰り広げている。

同社では、国や東京電力からの情報を基に、電力の需給が最も逼迫すると予測される時期の中で、生産・従業員への影響度や効果を考慮し、平日2日間の操業停止協力を決めた。これによりおよそ３万軒分に相当する約92,000kWの消費電力を低減することができる。

さらに同社では、全事業所において照明の間引き、空調温度の見直し等の追加節電対応を行う。これらによる節電効果は、約１万kw（約3,300軒分）の見込み。


http://www.honda.co.jp/news/2003/c030619.html

登録日時: 2003/08/05 08:39:50 AM
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TAG エネルギー , 企業（製造業） , 企業（非製造業）

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