林野庁、地方自治体、木材業界、製紙業界、パルプ会社、封筒会社、環境ＮＧＯなどが参加する「日本の森林を育てる紙」についての勉強会（木材利用推進中央協議会が運営）が、間伐材を使った封筒を開発・製造し、2003年１月15日から全国で販売を開始した。原料の15％が間伐材で、残り85％がリサイクル古紙。値段は通常の封筒とほぼ同程度。

日本は毎年１億立方メートル程度の木材を消費しており、うち39％が建築用、48％が紙・板紙用。木材自給率は年々低下し、近年では８割以上を輸入に頼っている。特に、紙の原料となるパルプ・チップ用の木材及びパルプ（木材換算）は、年間の需要量約４千万立方メートルの９割近くが輸入である。

世界的には平成２年からの10年間に、毎年日本の国土の４分の１に相当する900万haの森林が減少している中で、日本の森林資源は毎年９千万立方メートルずつ蓄積（立木の体積）が増加している。しかし、国産材の消費量は減少を続け、林業経営が停滞し、管理の不十分な森林が増加している。

このため、一般市民や企業が、間伐材や製材端材などの国産の木材を原料とした紙の購入を通じて、森林の公益的機能の維持に参加するシステムを構築しようと、勉強会が開催された。平成14年３月に第１回勉強会が開催され、勉強会に参加しているパルプ会社が間伐材からのパルプ製造を担当し、封筒会社が封筒加工・印刷を担当。５回の勉強会を経て、封筒の販売に至ったもの。

長野県、農林水産省、森林総合研究所などが間伐紙封筒の購入を検討中。封筒以外への間伐紙の利用も模索されており、今後の広がりが期待されている。

http://www.zenmoku.jp/moku_kankei/sodateru_kami.html

登録日時: 2003/07/09 10:26:38 AM
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