環境省では、国等のグリーン購入の推進によりどの程度の効果が得られたのか、2001年度の実績をもとにいくつかの特定調達品目について、環境負荷低減効果の試算、特定調達物品（判断の基準を満たす物品）の市場形成の状況の調査をおこなった。

たとえば、コピー用紙については、国内出荷量に占める特定調達物品の割合が、平成13年度には23.6%と前年度の２倍以上に増加。特定調達物品の出荷量のうち、国等の調達量の割合は約４割となっており、国等のグリーン購入が、特定調達物品の市場形成に大きく貢献したものと推測される。

平成13年度の特定調達物品の調達量が、全てバージンパルプ100%のコピー用紙である場合と比較すると、原材料として使用されるパルプ材を207千m3（立木292千本分）削減したこととなる（試算値）。

グリーン購入に関しては、従来、購入における環境配慮型製品の品目数や調達金額などの集計がおこなわれていたが、実際の環境負荷低減こそが目的であるため、このようなデータ整備は、効果的なグリーン購入を推進する上で重要。

http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3953

登録日時: 2003/05/21 09:30:11 AM
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TAG エコ商品・ビジネス , システム・制度 , 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 政府

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