グリーン購入・調達を進める企業や行政、消費者団体などが1996年に結成したグリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）がおこなったアンケート調査の結果がまとまった。調査は、2002年10-11月に会員2,561件、非会員の市町村709件、非会員の636件を対象に行ったもの。

回答企業・団体のうち、92％がグリーン購入に取り組んでおり、53％がグリーン購入についての明文化された方針を持っている。32％が実績把握とおよび目標設定をしている。いずれも、前回の調査に比べ取り組みが進んでいる。

グリーン購入の実績を、「環境報告書で公表している」団体は15％、「ホームページで公表している」団体は８％。

グリーン購入を実践した結果、「社員・職員の環境意識が高まった」（67％）、「環境への負荷を低減できた」(43％）などの効果が報告されている。

購入者の39％は、製品の特性だけではなく、取引先の環境への取り組みを考慮している。考慮している取り組みは「グリーン購入に取り組んでいる」「ISO14001の認証を取得している」「使用済み製品の回収システムを確立している」など。

また、販売者側のアンケート項目からは、環境配慮型商品の販売割合が、全商品平均で販売額の35％であることがわかった。「環境配慮型商品の販売額が増加した」と答えた企業が60％、「顧客の関心が高まった」と答えた企業が74％と、全体的にグリーン購入の意識と実際の取り組みが進んでいることがわかる。



登録日時: 2003/03/04 09:08:13 PM
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