日本IBMと日立製作所は、事業系使用済みパソコン製品（パソコンと周辺機器）の回収・再資源化を強化するため、全国規模の共同運用システムを構築、2002年11月18日よりサービスを開始した。

両社が回収した使用済みPCは、全国15ヶ所の回収センターに集められ、本体や部品の選別・分別を行った後、中間処理業者へ委託されリサイクル処理が行われる。再生可能な部品については、両社のリユースセンターで再生される。

両社が構築した最新のＩＴシステムによって、回収処理の受注から管理、輸送、回収、マニフェスト（産業廃棄物管理票）処理までの一連のプロセスが管理され、依頼者は当該PCの処理状況をWeb上で確認することができることが特徴のひとつ。

新回収システムの完成と、2002年10月30日付の「広域再生利用指定産業廃棄物処理者に係る指定」の取得に伴ない、処理を依頼する法人は、これまで義務付けられていたマニフェスト管理業務（産業廃棄物が適正に処理されていることを年に一回都道府県知事に報告）が不要になる。

現行の「資源の有効な利用の促進に関する法律（改正リサイクル法）」（2001年 4月1日から施行）では、家庭からの使用済パソコンの回収は対象外となっているが、2003年10月から対象となる予定。各パソコンメーカーや回収・処理業者などが、ＰＣの回収・リサイクルのしくみづくりに力を入れている。

http://www-06.ibm.com/jp/press/2002/11111.html

登録日時: 2003/01/21 04:20:23 AM
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