環境省は、ヒートアイランド現象に関する調査結果を発表した。「ヒートアイランド現象」とは、近年大都市で顕著になってきているもので、アスファルトやコンクリートなどの人工物で地表が覆われてしまっていることや、空調・ＯＡ機器や自動車等からの人工的な排熱の増加が大きな原因とされる。

たとえば、東京23区（陸域86,982ヘクタール）のうち、26.6％が建物、26.3％が道路などで覆われており、自然の土壌に樹木が植えられている「自然状態」と比べると、大気を直接温める熱の発生が約８割も増加している。その結果、７-９月の「30℃を超えたのべ時間数」は、1980年から2000年の 約20年間に、東京・名古屋で約２倍、仙台で約３倍に増加している。

ヒートアイランド現象は、熱中症や睡眠障害など人への健康影響、植物の開花時期など生態系への影響、冷房の増加による夏季電力消費の増加など、さまざまな影響をもたらしている。たとえば、東京電力管内（１都８県）で気温が１℃上昇すると、ピーク時の最大電力が約166万ｋＷ増加する。

このような「熱大気汚染」であるヒートアイランド現象への対策としては、自然の風や水面の活用、省エネなどによる建物や自動車からの排熱削減とともに、地表面や屋上、壁面の緑化や舗装面を保水性舗装にすることなどがあげられ、熱の棄て方を含めた都市全体の熱収支バランスを管理する「熱の管理」の視点が必要とされている。

http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3580

登録日時: 2002/12/12 12:02:42 PM
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TAG その他 , エネルギー , 地球温暖化 , 政府 , 生態系

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