東京では、業務部門から排出されるCO2の増加傾向が続いており、これまでの取り組み結果から、事業者の自主的な取組だけではCO2の大幅な削減は困難であることが明らかになった。 都は、一定規模以上の事業所に対し数値目標を定めたCO2排出削減義務導入の検討を決めた。

また積極的に温暖化対策に取り組んだ事業者が社会経済的に評価されるしくみや削減目標達成のための補完措置（排出量取引等）についても検討を進める。地球温暖化防止を目的とする環境税についても検討する。

東京では、過去100年間に年平均気温が約３℃上昇。東京は、一国に匹敵する経済規模を有する世界有数の大都市であり、大量のエネルギーを消費しており、地球温暖化対策において東京の果たすべき役割は極めて重要。

東京では、都市活動による排熱の増加と緑や水面の減少により、熱汚染ともいえる「都市の温暖化＝ヒートアイランド化」が進行中で、都市自らが発し、蓄積する熱に苦しんでいる。

試算によると、東京23区の夏季（7-9月）の高温化による冷房負荷の増大は、20年前に比べて約29.5万ｔのCO２排出量が増加。ヒートアイランド現象の進行が更なるエネルギー使用量の増大＝CO2排出の増加を招いている。

都では、2002年２月、「地球温暖化阻止！東京作戦」を開始したが、2002年11月15日に２つの温暖化問題を解決するための基本的な道筋を示す「地球温暖化阻止！東京作戦」の第２ステージを明らかにした。CO2排出量の削減義務化はその一環である。

３つの基本理念
１　２つの温暖化の進行を阻止するため、環境配慮が内在化された新たな社会システムを構築する。
２　都は、国の施策にのみ頼ることなく、東京の地域特性に応じた独自の温暖化対策を推進する。
３　温暖化対策の推進により、東京の経済の活性化を図る。

都市と地球の持続可能性の確保のための「６つの挑戦」

挑戦１　　オフィスなどの大規模事業所にＣＯ２排出量削減を義務化
挑戦２　　新築建築物に対し、より高い省エネルギー性能の達成を義務化
挑戦３　　消費者に省エネルギー情報が確実に伝わるしくみづくりを推進
挑戦４　　自動車に起因するＣＯ２排出量削減対策を強化
挑戦５　　再生可能エネルギーへの利用転換を促進
挑戦６　　まちづくりと一体となったヒートアイランド対策を推進


登録日時: 2002/11/29 06:20:02 AM
英語記事はこちら

TAG システム・制度 , 地方自治体 , 地球温暖化

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