土壌汚染の調査や浄化を土地所有者に義務づける「土壌汚染対策法案」が成立した。市街地の土壌汚染を規制する初めての法律で、2003年１月に施行される。化学物質を取り扱っている企業などは、今後対応を求められる。

(1)工場閉鎖などによって土地が管理されなくなる場合や健康被害が生じる恐れがあると都道府県知事が判断した場合に、土地所有者に土壌汚染の調査を義務づける、(2)一定の基準を超えた汚染があるときには、都道府県知事が「指定区域」に指定・公示するとともに、台帳を整備して一般に公開する、(3)健康被害を生じる恐れがあるときには、都道府県知事は土地所有者に浄化や覆土などの措置を命令する、などが新法の柱。



登録日時: 2002/08/26 03:48:53 PM
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TAG 化学物質 , 政府

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