日本郵政の西川善文社長は2008年６月26日の定例記者会見において、同社グループ全体の問題として地球温暖化防止対策に取り組んでいるが、その一環として保有車両の更改に当たっては、CO2の排出量の削減が可能な電気自動車やハイブリッド車等の環境対応車の導入を検討中であると述べた。

グループの郵便事業会社は、軽貨物自動車を約２万2000台、営業車両を約2000台持ってオペレーションしており、これらを環境対応車に切り替えていくことになる。電気自動車はいまだ開発途上という状況なので、具体的な導入スケジュールを決めることは困難であるが、必要となる充電設備については、充電に時間がかかるという問題なども勘案して、インフラ面を検討するとしている。

http://www.japanpost.jp/publication/
2008/0626_001.html
http://www.japanpost.jp/corporate/

登録日時: 2008/10/25 06:25:14 PM

TAG エネルギー , 交通 , 企業（非製造業） , 地球温暖化

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