政策・制度

子育て支援を拡充する企業が増加

2007年11月21日

政策・制度

 

子育て支援を拡充する企業が増加

2007年7月5日、民間調査機関の(財)労務行政研究所より、「仕事と子育ての両立支援実態調査」が公表され、3年前の調査に比べ、育児休業法の定めを上回る制度に拡充...
 
セイコーエプソン、紙製品の調達方針を制定

2007年11月11日

政策・制度

 

セイコーエプソン、紙製品の調達方針を制定

2007年4月1日、セイコーエプソンは、普通紙や写真用紙などエプソンプリンタ用専用紙を対象に、持続可能性に配慮されたものかどうかを審査する新しい調達基準方針を作...
 
日立 「スーパーエコファクトリー」制度を開始

2007年11月09日

政策・制度

 

日立 「スーパーエコファクトリー」制度を開始

日立グループは、2010年度までに1990年度比でCO2排出量を7%削減する施策の一環として、業界トップレベルの環境配慮基準となる「スーパーエコファクトリー」認...
 
「学校エコ改修と環境教育事業」第1号エコ改修校舎完成

2007年11月07日

エコ・ソーシャルビジネス

 

「学校エコ改修と環境教育事業」第1号エコ改修校舎完成

2005年度より「学校エコ改修と環境教育事業」(エコフロー事業)を実施している環境省は2007年6月8日、京都府八幡市立男山第二中学校を2007年度第1次採択校...
 
松下、CO2原単位24%を削減し、環境パフォーマンス月度決算を導入

2007年10月24日

政策・制度

 

松下、CO2原単位24%を削減し、環境パフォーマンス月度決算を導入

松下電器産業は2007年6月27日、2006年度の環境活動の実績をまとめた「松下グループ 環境データブック 2007」を発行したことを発表した。同報告書は環境経...
 
東京都、大幅なCO2削減に「省エネ東京仕様2007」を策定

2007年10月14日

政策・制度

 

東京都、大幅なCO2削減に「省エネ東京仕様2007」を策定

東京都は2007年1月、「カーボンマイナス都市づくり推進本部」を設置し、東京都の総力を挙げて大幅なCO2削減を実現する取組を始めた。その一環として同5月28日、...
 
改正海洋汚染・海上災害防止法 CO2の海底下地層貯留が可能に

2007年10月14日

政策・制度

 

改正海洋汚染・海上災害防止法 CO2の海底下地層貯留が可能に

2007年5月23日、地球温暖化対策として二酸化炭素海底下地層貯留(CCS)を可能とする改正海洋汚染・海上災害防止法が参院本会議で可決され、同月30日に公布され...
 
地球温暖化対策ビジネス育成を支援 環境省

2007年10月14日

政策・制度

 

地球温暖化対策ビジネス育成を支援 環境省

環境省は2007年6月、「地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業」として、東京発電の「水道施設における未利用エネルギーの有効活用による地球...
 
新光投信、地球温暖化防止関連株ファンド第二弾を設定

2007年10月11日

政策・制度

 

新光投信、地球温暖化防止関連株ファンド第二弾を設定

新光投信は2007年7月25日、地球温暖化防止関連株ファンド(愛称:地球力2)を同日約38億7千万円で設定したと発表した。これは同年7月3日から7月24日まで申...
 
東京都、「緑の東京10年」プロジェクト基本方針を策定

2007年10月11日

政策・制度

 

東京都、「緑の東京10年」プロジェクト基本方針を策定

東京都は2007年6月8日、緑あふれる東京の再生を目指して、今後取り組んでいく「緑施策」の基本的な考え方、方向性などを示した「緑の東京10年プロジェクト」基本方...
 
「環境立国・日本」に向けた「21世紀環境立国戦略」閣議決定

2007年10月04日

政策・制度

 

「環境立国・日本」に向けた「21世紀環境立国戦略」閣議決定

日本政府は2007年6月1日、「21世紀環境立国戦略」を閣議決定した。同年1月の安倍首相の施政方針演説において「国内外あげて取り組むべき環境政策の方向性を明示し...
 
日産、「環境eラーニング」開発で全従業員の環境マインド向上

2007年10月01日

政策・制度

 

日産、「環境eラーニング」開発で全従業員の環境マインド向上

日産自動車は2007年5月28日、従業員の環境に対する基礎知識を啓発するため、環境教育団体である国際NGOナチュラル・ステップとの協働により、「日産環境eラーニ...
 
仕事と家庭生活の両立がネック 2006年版「働く女性の実情」

2007年10月01日

政策・制度

 

仕事と家庭生活の両立がネック 2006年版「働く女性の実情」

2007年4月、厚生労働省は2006年度「働く女性の実情」を発表した。2006年女性の労働力人口は3年連続の増加で、前年比0.3%増の2759万人、労働力率も2...
 
滋賀県、持続可能な社会を目指し、2030年に向けたシナリオ発表

2007年09月20日

政策・制度

 

滋賀県、持続可能な社会を目指し、2030年に向けたシナリオ発表

滋賀県持続可能社会研究会は2007年3月、2030年の持続可能な滋賀県像を描いた「持続可能社会の実現に向けた滋賀シナリオ」を作成、発表した。23ページからなるこ...
 
区役所・支所で経済効果約3,100万円 京都市、2005年度の環境会計を発表

2007年09月16日

省エネ

 

区役所・支所で経済効果約3,100万円 京都市、2005年度の環境会計を発表

京都市は2007年4月23日、環境会計に係る報告書(2005年度)を公表した。2005年度にISO14001の認証を取得し、新たに14の区役所・支所で取り組んだ...
 
環境配慮契約法が成立

2007年09月13日

エコ・ソーシャルビジネス

 

環境配慮契約法が成立

自由民主党・公明党・民主党が議員立法として国会に提出していた「環境配慮契約法案」が、2007年5月17日の衆議院本会議で可決・成立した。同法は、国や独立行政法人...
 
松下、CSR調達説明会を中国にて開催

2007年08月25日

政策・制度

 

松下、CSR調達説明会を中国にて開催

松下グループでは2007年3月、中国の購入先を対象にしたCSR調達説明会を上海・広州で開催し、約2000社から2300人が参加した。
 
MPSジャパン、環境に優しい花栽培の認証制度普及へ

2007年08月11日

エコ・ソーシャルビジネス

 

MPSジャパン、環境に優しい花栽培の認証制度普及へ

環境に配慮した花き生産の認証を行っている、MPSフローラルマーケティング(MPSジャパン)は2007年4月17日、日本フローラルマーケティング協会(JFMA)と...
 
滋賀県 15種の外来種を指定、野外への廃棄に罰金

2007年08月11日

政策・制度

 

滋賀県 15種の外来種を指定、野外への廃棄に罰金

滋賀県は2007年5月1日付けで、ブラウントラウトなど15種の外来種を指定し、これらの飼育者に対し届け出を義務づけるとともに、野外へ放すことを禁止する、「ふるさ...
 
モスフードサービス、「エコリーフ環境ラベル」認証を取得

2007年06月24日

政策・制度

 

モスフードサービス、「エコリーフ環境ラベル」認証を取得

2007年2月6日、モスバーガーを展開するモスフードサービスは、生鮮野菜の食材配送システムに関し、経済産業省所管の(社)産業環境管理協会(JEMAI)が推進する...
 
ICTでイノベーションを推進 国土交通省の大綱中間報告

2007年06月10日

政策・制度

 

ICTでイノベーションを推進 国土交通省の大綱中間報告

国土交通省は、2007年2月23日「国土交通分野イノベーション推進大綱中間報告」を公表した。ICT(情報通信技術)を国土交通分野で最大限に利活用することにより、...
 
松下電器 工場省エネで日本初のCDM認定獲得

2007年06月10日

省エネ

 

松下電器 工場省エネで日本初のCDM認定獲得

松下電器は2007年3月7日、2004年より進めてきたマレーシアにおける10工場での省エネルギー対策をCDM(クリーン開発メカニズム)として、3月3日に国連のC...
 
2006年度京都環境賞 大宮保育園が受賞

2007年06月07日

3R・廃棄物

 

2006年度京都環境賞 大宮保育園が受賞

2006年度の京都環境賞に大宮保育園(北区)が選ばれた。同賞は京都市民や事業者が環境保全のために、活動した実績を顕彰することを目的として2003年度に創設された...
 
リコーとサントリー、「環境コミュニケーション大賞」受賞

2007年06月07日

政策・制度

 

リコーとサントリー、「環境コミュニケーション大賞」受賞

2007年2月19日、環境省と(財)地球・人間環境フォーラムは、優れた環境コミュニケーションを表彰する「第10回環境コミュニケーション大賞」の受賞作を発表した。...
 
リコーの再植林プロジェクトの「方法論」を国連が承認

2007年06月04日

政策・制度

 

リコーの再植林プロジェクトの「方法論」を国連が承認

リコーが進めてきたエクアドルのCDM(クリーン開発メカニズム)再植林プロジェクトの「方法論」が、ドイツのボンで開催されたCDM理事会にて2007年2月16日承認...
 
民間の知恵を政策に 「NGO/NPO・企業環境政策提言」2006年度優秀提言選定

2007年05月26日

省エネ

 

民間の知恵を政策に 「NGO/NPO・企業環境政策提言」2006年度優秀提言選定

環境省では、民間からの政策提言を政策に生かすとともに、民間の政策提言能力向上を目的として「NGO/NPO・企業環境政策提言」を実施しているが、2007年2月5日...
 
「モントリオール・プロセス」の事務局、日本の林野庁に移転

2007年05月21日

政策・制度

 

「モントリオール・プロセス」の事務局、日本の林野庁に移転

林野庁は2007年1月12日、持続可能な森林経営のための国際的な枠組みである「モントリオール・プロセス」の事務局が、2007年1月1日をもってカナダ森林局から日...
 
残飯など肥料・飼料に有効にリサイクル 食品リサイクル法改正案、閣議決定

2007年05月11日

3R・廃棄物

 

残飯など肥料・飼料に有効にリサイクル 食品リサイクル法改正案、閣議決定

日本政府は2007年3月2日、食品リサイクル法の一部を改正する法律案を閣議決定した。実施率目標達成割合が約13%と低い食品小売業や外食産業の食品リサイクルの取組...
 
持続可能なまちづくりへ 2006年度「循環・共生・参加まちづくり表彰」

2007年05月11日

政策・制度

 

持続可能なまちづくりへ 2006年度「循環・共生・参加まちづくり表彰」

2007年1月、環境省は2006年度の「循環・共生・参加まちづくり表彰」を発表した。この表彰は、持続可能なまちづくりに取り組んでいる地域を対象に、特に顕著な実績...
 
集合住宅全体の電気使用量を制御するシステムを開発

2007年04月26日

省エネ

 

集合住宅全体の電気使用量を制御するシステムを開発

松下電工と東京電力は、集合住宅全体の電気の使用量を制御し、使い過ぎを防ぐ「幹線パワナビシステム」を共同開発した。既築集合住宅において、共用電気幹線の改修をせずに...
 
環境省、戦略的環境アセスメントの制度化を検討

2007年04月16日

政策・制度

 

環境省、戦略的環境アセスメントの制度化を検討

環境省は、大規模事業において、政策や計画といった事業よりも前の戦略的な意思決定段階で環境配慮を行う戦略的環境アセスメント(Strategic Environme...
 
八王子市、自治体向け環境規格を導入 50万都市で初

2007年03月15日

政策・制度

 

八王子市、自治体向け環境規格を導入 50万都市で初

東京都八王子市は2006年12月から、より一層の環境負荷削減を目指し、環境マネジメントシステムの一つである「環境自治体スタンダード(通称:LAS-E ラス・イー...
 
神戸市とコープ、レジ袋削減でごみ減量資源化へ

2007年03月11日

3R・廃棄物

 

神戸市とコープ、レジ袋削減でごみ減量資源化へ

生活協同組合コープこうべと神戸市は2006年12月27日、「レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」を締結した。これは、「おしゃれな環境型都市"こうべ"」の創造...
 
オリックス、環境配慮型融資保証制度の提携を開始

2007年02月26日

政策・制度

 

オリックス、環境配慮型融資保証制度の提携を開始

オリックスは2006年11月1日、事業者向け無担保ローン保証業務ですでに提携している地域金融機関に対して、環境配慮型融資保証制度を展開すると発表した。保証会社が...
 
京都市、景観政策として屋外広告物の規制を強化

2007年02月18日

政策・制度

 

京都市、景観政策として屋外広告物の規制を強化

京都市は歴史都市・京都の景観の保全・再生に向けて建物の高さやデザイン、屋外広告物に関する規制について抜本的に見直すべく、2005年7月より審議会を設置し、まとめ...
 
家電4製品の環境効率改善度指標の標準化ガイドライン、制定される

2007年02月05日

エコ・ソーシャルビジネス

 

家電4製品の環境効率改善度指標の標準化ガイドライン、制定される

2006年11月27日、東芝、日立、富士通、松下電器、三菱電機の電機5社は、電気製品の環境効率の向上を示す指標「ファクターX」について、エアコン、冷蔵庫、ランプ...
 
環境省、2006年度の「街区まるごとCO2 20%削減事業」に2件を採択

2007年02月05日

省エネ

 

環境省、2006年度の「街区まるごとCO2 20%削減事業」に2件を採択

環境省は街区全体の二酸化炭素排出量の削減を図るため、2006年度より「街区まるごとCO2 20%削減事業」の実施を開始し、本年度は2件(応募総数4件)の事業を採...
 
日本政策投資銀行、環境格付け融資が1020億円に達する

2007年01月25日

政策・制度

 

日本政策投資銀行、環境格付け融資が1020億円に達する

日本政策投資銀行は2006年11月16日、2006年上期末時点での環境格付融資が累計1020億円に達したと発表した。2004年4月にスタートした「環境配慮型経営...
 
松下電器 環境の専門職「環境職能」を新設

2007年01月25日

政策・制度

 

松下電器 環境の専門職「環境職能」を新設

松下電器は、環境活動を推進するための専門職である「環境職能」を2006年4月に設立した。「環境職能」は社内の省エネや化学物質削減、リサイクル、社外への環境情報開...
 
南国市、電気・軽油の使用量を21%削減

2007年01月15日

省エネ

 

南国市、電気・軽油の使用量を21%削減

高知県南国市は2006年9月14日に、2000年度を基準年度として2001年度から2005年度の5カ年で地球温暖化対策実行計画を実施した結果、電気と軽油使用量、...
 
大和証券・JFS、 青少年に「サステナビリティ」の学習の機会を提供

2007年01月12日

政策・制度

 

大和証券・JFS、 青少年に「サステナビリティ」の学習の機会を提供

環境NGOジャパン・フォー・サステナビリティ(JFS)は2006年10月30日、大和証券グループとパートナーシップを組み、「ダイワJFS・青少年サステナビリティ...
 
川崎市・住友信託銀など、環境配慮制度で金利優遇住宅ローン

2007年01月08日

政策・制度

 

川崎市・住友信託銀など、環境配慮制度で金利優遇住宅ローン

川崎市は環境に配慮した分譲住宅が高く評価される市場の形成をめざし、2006年10月1日より「建築物環境配慮制度(CASBEE川崎)」を実施した。当制度を支援する...
 
ミニストップ、国産材の割り箸を5円で販売

2007年01月05日

政策・制度

 

ミニストップ、国産材の割り箸を5円で販売

コンビニエンスストアのミニストップは2006年10月、同年6月から林野庁が推進する「木づかい運動」に賛同して実験的におこなっていた国産材を使った割り箸の販売を、...
 
日本政策投資銀行 環境配慮を評価、生協に優遇融資

2006年12月27日

政策・制度

 

日本政策投資銀行 環境配慮を評価、生協に優遇融資

日本政策投資銀行は、企業の環境への取り組みを評価して金利を優遇する「環境配慮型経営促進事業」融資制度を、市民生活協同組合ならコープに対して適用し、2006年9月...
 
名古屋地裁 国に企業のエネルギー消費に関する情報開示を命じる

2006年12月25日

省エネ

 

名古屋地裁 国に企業のエネルギー消費に関する情報開示を命じる

2006年10月5日、名古屋地裁は国に対し、新日本製鐵名古屋製鐵所、東ソー四日市事業所、三菱化学四日市事業所川尻工場、同四日市工場の4事業所の電力及び燃料別消費...
 
ICタグ活用ネットワーク型循環容器管理システムを開発、凸版印刷

2006年12月24日

政策・制度

 

ICタグ活用ネットワーク型循環容器管理システムを開発、凸版印刷

凸版印刷は、ICタグを活用したネットワーク型循環容器管理システム「NETLOOPASS(ネットルーパス)」を開発し、販売を開始した。
 
杉並区、サミットとレジ袋削減のための地域自主協定締結

2006年12月24日

3R・廃棄物

 

杉並区、サミットとレジ袋削減のための地域自主協定締結

杉並区及び杉並区レジ袋削減推進協議会は2006年10月16日、サミットストアと全国初のレジ袋削減のための地域自主協定を締結。杉並区の目標とするマイバッグ持参率6...
 
ローソン、モスフードサービス、環境省と環境保全に向けた自主協定締結

2006年12月07日

3R・廃棄物

 

ローソン、モスフードサービス、環境省と環境保全に向けた自主協定締結

環境省は2006年9月12日、ローソン、モスフードサービスと循環型社会構築や温暖化防止を目的とした自主協定を結んだ。国と事業者が環境保全に向け自主協定を締結する...
 
環境カウンセラー制度、創設10周年

2006年12月07日

政策・制度

 

環境カウンセラー制度、創設10周年

環境教育・環境保全活動の推進を目的に創設された、環境カウンセラー制度が、2006年9月に創設10周年を迎えた。環境カウンセラーは、環境保全に関する専門的知識や経...
 
「働きやすい会社」 松下が2年連続総合首位

2006年11月30日

政策・制度

 

「働きやすい会社」 松下が2年連続総合首位

日本経済新聞社がまとめた2006年「働きやすい会社」調査のランキングで松下電器産業が2年連続で首位となった。2位は日本ヒューレット・パッカード、3位は大日本印刷...
 
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