地域づくり担う学術拠点オープン

東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2017年６月20日に掲載された、リサーチセンターの設置をきっかけに広がる復興への動きを伝える記事をご紹介します。

福島復興に関する学術拠点「ふくしま広野未来創造リサーチセンター」の開所式が2017年５月15日、福島県広野町で行われました。早稲田大学環境総合研究センターが同町の協力を得て設置。センター長は早大大学院アジア太平洋研究科の松岡俊二教授が務めます。

思えば、町が位置する県沿岸部の浜通りと早大の付き合いは2011年12月、いわき市で開かれたJKSK第２回車座交流会から始まりました。広野わいわいプロジェクトの根本賢仁理事長が松岡教授と出会ったのも、いわき市内の仮設住宅の集会所。2012年２月に開かれた太陽光パネルづくり講座（いわきおてんとSUNプロジェクト主催）でのことでした。

私が広野わいわいプロジェクトの活動に参加したのは2015年春。ボランティアバスの受け入れなど、さまざまな取り組みの事務局を担っています。松岡教授らと私たちの交流は続いており、早大で毎年３月開催の復興を考えるシンポジウムに招かれたり、広野町で2015年７月に開いた第８回車座交流会に参加いただいたりしています。

センターの開所式には、復興を支える人材を育成する福島県立ふたば未来学園高校の生徒、早大生、広野町民をはじめ、県、復興庁、経済産業省の職員ら約100人が集まりました。町は原発の廃炉に向けた最前線の拠点ということもあり、浜通りでは廃炉関連の技術を開発・活用するなどして産業基盤の再構築を目指す「イノベーションコースト構想」が進んでいます。

私たちは地域ににぎわいやなりわいを取り戻そうと、イベント「ひろのパークフェス」の開催、商品作り、綿畑や防災緑地でのボランティア交流などを通じて、広野の第一次産業、景観、祭りなどを守りたいと強く感じるようになりました。リサーチセンターでは地元の中高生や町民、研究者らと交流を重ね、地域の資源を調査し、持続可能な地域づくりを共に考え、形にしたいと願っています。

NPO法人広野わいわいプロジェクト
事務局長　磯辺吉彦