富士通、2050年に向けた中長期環境ビジョンを策定

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富士通グループは2017年5月12日、2050年に向けた中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を発表しました。脱炭素社会に向けたCO2ゼロエミッションの実現と社会への貢献を目指すビジョンについてお伝えします。

通信・情報処理システム等の大手メーカーの富士通グループは、グローバルICT企業として、気候変動対策において果たすべき役割や実現すべき未来の姿を明確にした、2050年までの中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定しました。

背景には、2016年11月に発効されたパリ協定があります。2020年以降の温暖化対策の国際的枠組みとして「産業革命前からの平均気温上昇を２度未満に抑える」という目標が示されました。これを実現するためには、「低炭素」から「脱炭素」に向けた大きな転換が必要です。

グローバル市場においてはCO2排出規制の強化、炭素価格の高騰や炭素税の導入が予測されています。また、化石燃料産業からの投資撤退やESG投資の拡大も進み、マーケットルールの変化も顕著になりつつあります。

このビジョンのねらいは、情報通信技術（ICT）を活用し、自らの「脱炭素化」にいち早く取り組むことです。加えて、そこで得たノウハウとデジタルテクノロジーをソリューションとして顧客・社会に提供し、ビジネスを通して気候変動の緩和と適応に貢献することを目標として、以下の３軸で構成されています。

１つ目は自らのCO2ゼロエミッションの実現です。AI制御によりデータセンターの電力消費量の最適化を図るなど、最先端テクノロジーを開発・導入します。同時に、再生可能エネルギーや炭素クレジットを戦略的に活用して、実質の排出をゼロにすることを目指します。

２つ目は脱炭素社会への貢献です。スマート・モビリティ、ものづくりなど、様々な業種・業態の顧客とエコシステムを形成します。例えば、位置情報、気象情報、交通量などの情報をリアルタイムに分析・予測し、車の運行の最適化を実現するなど、多様なモノやサービスをデジタルにつなげることで、社会システム全体としてのエネルギーの最適利用を実現します。

３つ目は気候変動への適応です。センシング技術や、高性能計算（HPC）によるシミュレーション、AIによる高度な需給予測などを利用して、気候変動による顧客・社会への被害の最小化に貢献します。例えば、デジタル革新を支えるテクノロジーを、レジリエントな社会インフラの構築や農産物の安定供給、サプライチェーンを通じた食品ロスの最小化を可能にするソリューションなどに活用します。

富士通グループは、脱炭素社会を牽引する役割を果たすべく、ICTを活用したイノベーションを創出し、このビジョンを達成するとしています。