政策・制度・技術

2017年02月12日

 

徳島県、「脱炭素社会」への新たな羅針盤となる条例を制定

Keywords:  政策・制度  地方自治体 

 

写真:日峰神社より望む小松島市街と阿南市街
イメージ画像:Photo by Reggaeman Some Rights Reserved.

徳島県は2016年11月10日、「徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例」を制定したことを発表した。温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」と、気候変動の影響に適切に対処する「適応策」を両輪とした気候変動対策を展開。地域資源を最大限活用し、「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みを加速する。

「緩和」では、県民総ぐるみで気候変動対策に取り組むことにより、『自然の恵みを循環させるスマートな社会』の実現を2060年までに目指す。温室効果ガス排出量の削減について「2030年度に2013年度比で40.0%削減」と、国の目標(26.0%)を上回る値を設定。さらに、着実に削減目標に取り組むため、電気の排出係数に左右されないエネルギー消費量についても「2030年度に2013年度比で20.1%削減」という目標を定めた。

「適応」では、気候変動の影響によるリスクや被害を最小限にとどめ、速やかに回復可能な社会『気候変動を迎え撃つ、強靭でしなやかなとくしまづくり』を目指す。県土保全、自然生態系、水環境・水資源、健康、産業経済、農林水産(食料)の6分野で行動計画を立案。「環境対策推進本部」を活用して各分野の適応策を共有、フォローするとともに、「気候変動部会」において点検評価を行うことで、計画を着実に実行する。

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