生物多様性・食糧・水

2015年05月25日

 

「国や独立行政法人の新築建物に雨水利用施設100%設置を目指す」と閣議決定

Keywords:    政府 

 

写真:雨水
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2015年3月10日の閣議決定により、国や独立行政法人が建物を新築する際には、雨水利用施設の設置率を100%とする目標が定められた。これは「雨水の利用の促進に関する法律」(雨水法、2014年4月2日交付)が根拠となっている。

同法は、雨水を貯留し水洗トイレや散水、消火に使用することで水資源の有効利用を図り、下水や河川への雨水の集中的な流出抑制を目指している。今回決定された目標は、国および独立行政法人が新築する建物に利用可能な空間がある場合、貯留槽や雑用水槽、沈砂槽などで構成される雨水利用施設の設置率を原則100%とするものである。最下階の床下等に一時的に貯留した雨水は、国・独立行政法人自らが利用する。

また、国土交通大臣は同日「雨水の利用の促進に関する基本方針」も決定した。基本方針には雨水利用促進の意義や技術的な留意点、健康への悪影響を防ぐための水質管理のあり方、国や地方公共団体の役割等が盛り込まれている。

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