企業・CSR

2015年02月02日

 

川崎市、東芝との再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムの共同実証試験の協定を締結

Keywords:  企業活動  企業(製造業)  再生可能エネルギー  地方自治体 

 

写真:自立型エネルギー供給システム
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川崎市は2014年11月13日、東芝と共同で再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムの実証試験を行うことを発表した。本システムは、太陽光発電設備、蓄電池、水素を製造する水電気分解装置、燃料電池などを組み合わせた自立型のエネルギー供給システムであり、川崎市臨海部の公共施設「川崎市港湾振興会館」および「東扇島中公園」(以下、川崎マリエン)に設置され、2015年4月から2020年度末まで実施する計画。

「川崎マリエン」は、周辺地域の帰宅困難者の一時滞在施設に指定されている。災害時にライフラインが寸断された時でも、本システムを活用した場合、設備能力として300名の避難者に対し約1週間分の電気と温水を供給できる。また、トレーラーでシステム自体を被災地に運ぶことも可能。

平常時には、システム全体を管理するエネルギーマネジメントシステムで太陽光発電設備や蓄電池などを最適に制御することにより、「川崎マリエン」で使用する電力のピークシフトおよびピークカットに貢献する。

川崎市は、水素エネルギーの積極的な導入と利活用による「未来型環境・産業都市」を目指し、今後とも取り組みを進めていく。

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