関西の自治体連合、再生可能エネルギーを３倍に

イメージ画像： Photo by CoCreatr Some Rights Reserved.

関西地区の複数の自治体で構成される「関西広域連合」は2014年３月、「関西エネルギープラン」を発表した。太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーで、2020年度に現状の３倍にあたる600万kWをまかなう計画。

広域連合に所属するのは、京都、大阪、滋賀、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の２府５県と４つの政令指定都市（京都、大阪、堺、神戸）。現在同地域における再生可能エネルギー導入量は201万kWで、うち75万kWを太陽光発電が占める。2020年度には、一般家庭130万世帯の年間消費電力に相当する450万kWの太陽光発電導入を目指す。

太陽光発電の促進のため、広域連合は各府県市と連携し、公共・民間の施設や用地と発電事業者のマッチング情報を広く発信する。関西電力に対しては、共同発電事業の実施や再生可能エネルギー利用拡大に向けた研究開発を働きかける。

さらに、近畿経済産業局とも連携し、研究開発や企業間連携、エネルギー関連技術の開発にも取り組む。国に対しても、再生可能エネルギーの明確な導入目標を掲げることや、洋上風力や波力発電などの新技術開発への支援を求めるなどしていく考え。

小島和子