文化庁　被災地の方言の保存と継承を支援　９企画を採択

方言ワークショップの様子
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文化庁は、2011年３月の東日本大震災の影響による被災地の方言の消滅する可能性を危惧し、震災直後から青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の５県にわたる方言の実態調査をすすめてきたが、2013年９月20日、2013年度事業として、調査結果を踏まえた方言の保存と継承、活性化を目的とした９企画を採択した。

採択されたのは、弘前学院大学、岩手大学、東北大学、福島大学、茨城大学の５つの教育機関と、４つの事業者による、方言会話の記録公開、方言情報のウェブ発信、方言を主体にした演劇公演、方言ワークショップ開催などの取組み。

東日本大震災では、死者・行方不明者２万人近く、地元を逃れた避難者が最大時30万人に上り、特に津波被害の大きかった地域で慣れ親しんだ土地を離れざるを得ない人が多く、現在も人口流出が続いていると考えられている。

その土地に暮らす人々が各地へ流出するということは、その地域の方言を日常的に話し支える人がその土地から減るということでもあり、その土地でしか用いられない方言を話す人が減れば、消滅に向かう方言も少なからず出てくると危惧されている。また、共通語でなく方言で話すことによる、ストレスからの解放の効果も報告されており、方言に触れ、方言の持つ力を生かす場を設けることも、復興支援の一つと考えられている。