「新しい東北」先導モデル66件を選定 復興庁

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復興庁は2013年10月４日、東日本大震災の被災地で芽生えている「新しい東北」を生み出す取組を加速するための先導モデルとなる事業の公募結果を公表した。「官」ではなく民間の幅広い担い手（企業、大学、ＮＰＯ等）による、自発的な取組をすくい上げ、育てるのが狙い。

公募は８月に行われ、応募総数は464件。同庁の復興推進委員会の中間とりまとめで示されたテーマごとに66件が選定された。テーマは、元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会（子供の成長）、「高齢者標準」による活力ある超高齢社会（高齢社会）、持続可能なエネルギー社会／自律・分散型エネルギー社会（エネルギー）、頑健で高い回復力を持った社会基盤の導入で先進する社会（社会基盤）、高い発信力を持った地域資源を活用する社会（地域資源）の５つ。

１つの事業が複数のテーマ・地域にまたがるケースもあるが、選定件数の内訳をみるとテーマ別では「地域資源」38件、「高齢社会」16件、「社会基盤」13件、「子供の成長」12件、「エネルギー」９件、「共通課題」７件。地域別では宮城34件、岩手31件、福島25件だった。

応募が最も多かったテーマは第一次産業や観光資源等を活用する「地域資源」で全体の４割を占め、選定は各テーマの応募割合に比例した形。10月より契約手続きを順次進め事業を実施し、2013年度末に報告聴取予定。