2014年01月21日
東京都港区は2013年9月1日から、「港区テナント事業者におけるみなとモデル二酸化炭素固定認証制度実施要綱」を施行した。区内でのCO2固定の増大と、日本の森林整備の促進によるCO2吸収の増大を図る。
ビルに入居する際や、内装をリニューアルする際に協定木材または国産の合法木材を内装材や家具などに使用すると、使用量に相当するCO2固定量を港区が認証し、証書を交付するしくみ。
協定木材とは、港区と「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結した自治体から産出される木材。協定自治体は、伐採後の再植林と間伐などの適切な森林整備を行うことを保証しており、2013年8月現在63自治体ある。