原子力市民委員会、脱原発社会へのプロセスを発表

脱原発社会をめざす市民による「原子力市民委員会」は2013年10月、「原発ゼロ社会への道―新しい公論形成のため中間報告」を発表し、脱原発実現に向けたプロセスの全体像を初めて具体的に示した。

原発ゼロ社会への行程については、国民的合意のもとに原発を禁止し、現存するすべての原発が廃炉プロセスに入る「原発ゼロ」の実現を国の基本方針とするよう提言。具体策としては、既存の原子力損害賠償法などの原子力政策に関する法制度や政治・行財政の仕組みを抜本的に改め、省エネと再生可能エネルギーへの転換を主軸とするエネルギー転換基本法（仮称）の制定などを盛り込んだ。

福島原発事故の被害の全容、放射性廃棄物の処理・処分、原子力規制のあり方についても、委員会が発足した４月からの検討結果をまとめている。

同委員会では現在、この中間報告をたたき台とした意見交換会を全国各地で開催中。今後も国内外のさまざまなステークホルダーと議論を重ねながら、2014年３月までに「脱原子力政策大綱」を取りまとめる予定。中間報告への意見は以下のサイトでも受け付けている。

「原発ゼロ社会への道―新しい公論形成のための中間報告」へのご意見

小島和子