2013年12月08日
Keywords: 再生可能エネルギー エネルギー政策 地方自治体
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兵庫県企業庁は2013年4月、直営方式によるメガソーラープロジェクトの概要を発表した。水道用水供給事業などが保有するダムなどの資産や地域整備事業が保有する当面分譲が見込めない用地の暫定的利用として太陽光発電施設を整備し、各事業の経営向上を図る。
県内11箇所を予定している設置面積の合計は31.3ha、予想発電電力量は一般家庭の7,200世帯分の年間使用量に相当する2,599万kWhとしている。
このうち姫路市の神谷ダム、加古川市の平荘ダムと権現ダムは、堤体法面や土取場を活用する。太陽光発電のために新たな開発や造成を必要とせず、発電に適した条件を備えている上、堤体はほぼ真南向きで緩やかな傾斜であるため平坦地に比べて設置間隔を密に配置できる。
同庁では、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献するとともに、安定的な電力供給の一端を担っていくとしている。