日中共同世論調査、９割以上が相手国に「良くない」印象

2012年７月に開催された「第８回 東京－北京フォーラム」
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認定NPO法人「言論NPO」が中国日報社と共同で行った世論調査の結果が2013年８月に発表され、日中共に回答者の９割以上が相手国に「良くない」印象を持っていることがわかった。この調査は両国民の認識を継続的に把握し、コミュニケーションや認識のギャップを解消し、相互理解を促進する目的で2005年から行われている。

調査項目は日中間の基礎的理解や両国間の印象、歴史・領土問題などの政治課題、経済関係や両国の将来像についてなど多岐にわたる。このうち、相手国に対する印象を４択で尋ねる設問では、「良くない」「どちらかといえば良くない」を合わせると、日中両国ともに９割以上が悪い印象を持っており、過去９回で最悪の結果となった。

言論NPO代表の工藤泰志氏は、現在の状況を乗り越えるためには政府間の対話が重要だとしつつも、「政府だけではなく、メディアや民間のさまざまな当事者間で対話に乗り出すべき」と強調する。今回の調査結果は、2013年10月に開催予定の「東京－北京フォーラム」での対話に生かされる。

調査は今年６～７月に18歳以上の男女を対象に行われ、日本人1000名、中国人1540名の有効回答を得た。