６割以上の自治体　持続可能な地域づくりに貢献している事業者を優先

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2013年６月に発行された地方自治体の社会責任に関する報告書「自治体における『社会責任』（SR）への取り組み調査」によると、全体的に最も取り組みが進んでいるのは自治体自らの環境負荷削減で、９割以上の自治体が継続的な情報開示を行っていることがわかった。公共調達についても、６割以上の自治体が持続可能な地域づくりに貢献している事業者を優先する総合評価入札方式を採用している。

一方、同じ公共調達のテーマでも、調達先に消費者や取引先からの相談窓口を設置するよう求めている自治体は１割、調達先の女性従業員の活躍を支援している自治体もわずか２割にとどまっている。

この調査は、全国すべての都道府県・政令市・県庁所在地市の計98自治体を対象に、「自治体自身の社会責任（SR）」「地域内事業者へのISO26000/SR促進」「公共調達」の３テーマについて計20項目を問い、自治体の公開情報をもとに評価した上で、自治体からのフィードバックを加えて確定。市民・企業・行政の協働支援などを行うIIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］がダイバーシティ研究所に委託して実施した。