応援基金、信金・NPOとも連携して被災事業者などを支援

震災をきっかけに、被災地では新たな金融の枠組みが地域の事業者育成や雇用創出を後押ししている。2011年４月に一口10,500円で半分寄付、半分出資の"セキュリテ被災地応援ファンド" を立ち上げたのはミュージックセキュリティーズ。事業者の情報をWEBで公開することにより、出資者は応援したい事業に出資でき、事業者は必要な資金を集めることができる。立ち上げから２年でのべ25,000人から９億円程度が集まった。

同年11月にはNPOプラネットファイナンスジャパンが米国の緊急支援NGOメーシーコープの支援により気仙沼信用金庫と「三陸復興トモダチ基金」を設立、２年間無利息融資の提供を通じて小規模事業者の事業復興を助けている。

2012年10月には同NPO・NGOとあぶくま信用金庫が共同で「南相馬復興トモダチ基金」を設立。津波被害のみならず福島第一原発事故により避難を強いられる中、地域の活性化に取り組む起業家や中小事業者への助成を行っている。

2013年２月には気仙沼信用金庫が気仙沼市、三菱商事復興支援財団と共同で「気仙沼きぼう基金」を設立。市内の事業者から同財団が得る配当収入を原資に地域産業への再投資を行い、復興につなげる。