経産省、電力自由化など電力システム改革の工程表を発表

経産省の下に設置された「電力システム改革専門委員会」は2013年２月15日、日本の電力システムの抜本的な解決に向け、具体的な工程表を含む最終的な報告書を発表した。電力システム改革は大規模な電力事業体制の変革や、関連法令などの実施準備が必要とするため、段階的な工程表が示されている。

第１段階では、2015年を目途に広域系統運用機関を設立し、東日本大震災でも問題となった広域的な系統の利用計画や需給調整機能を強化する。第２段階では、2016年を目途に小売分野への参入の全面自由化を目指すが、その際、卸電力市場の活性化や電力市場での取引を監視する新規制組織への移行が必要となる。その上での第３段階では、電力自由化に必須の送配電部門の一層の中立化を図り、2018～2020年を目途に法的分離を実現する。

同委員会では、原発に依存しない電力の安定供給や再生可能エネルギーの本格的な普及をめざし、電力自由化や発送電分離などを含む電力システム改革について、約１年にわたり議論を重ねてきた。2012年7月にスタートした固定価格買取制度により、日本でもようやく本格的な再生可能エネルギー導入の道筋が見えつつあるが、今後の法制化プロセスや改革の影響や効果を注視していく必要がある。

環境エネルギー政策研究所（ISEP）
松原弘直