政策・制度・技術

2005年12月28日

 

厚生省、人口減少時代の雇用・労働政策を提言

Keywords:  政策・制度  定常型社会  政府 

 

厚生労働省の委嘱団体である雇用政策研究会は、2007年に日本の人口が減少に転じ、団塊の世代が60歳代に到達するなど、経済社会が大きな転換点を迎えるにあたっての雇用・労働政策などに関する調査報告書「人口減少下における雇用・労働政策の課題」を2005年7月27日に発表した。

報告書は人口減少下においての経済社会の停滞を回避し、すべての人が自律的に働くことができ、安心して生活できる社会を目指して、重点的に取り組むべき課題を10の政策対象・分野ごとに提言している。主なものは、若者や女性、高齢者への就業支援、障害者や生活保護を受けている人々の自立支援、地域の雇用創出支援、職業能力開発支援、安心・公正な労働条件を整えるなど。

2030年の労働人口は、2005年現在よりも1,050万人減少すると予測されており、こういった措置を取ることで減少を530万人に抑えられると見込まれている。厚生労働省は、これらの提言を参考に、今後の雇用政策の企画・立案に取り組み、今後の政策展開に最大限活用していく方針。

また、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2004年12月-2005年1月に全国の従業員数100人以上の企業10,000社に行ったアンケートによると、少子高齢化に向けての企業の対処法としては、経営面では「コスト削減の努力」「売上高より利益率を重視」「製品やサービスの高付加価値化」、人事面では「人的能力の向上」「定年延長・再雇用で高齢者を活用」「女性の活用」で労働力不足などを補うという回答が多かった。



http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/h0727-2.html


http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/dl/h0727-2a.pdf


登録日時: 2005/12/28 08:58:51 PM

英語記事はこちら


 


 

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