コンビニエンスストアをまちの防犯拠点に

セブン-イレブン、ファミリーマートなど（社）日本フランチャイズチェーン協会加盟のコンビニエンスストア13チェーンが、「コンビニエンスストア・セーフティステーション活動」の全国展開を推進している。2005年６月17日の北海道・東北地区を皮切りに、10月１日からの東京地区の開始によって、全国４万502店舗(2005年２月時点）のコンビニが、まちの防犯拠点に取り組むこととなる。

各コンビニは、商品やサービスの提供に加えて、路上で女性や子どもが不審者につきまとわれた場合の駆け込み対応、少年・少女の非行のきっかけとなるたまり場化の防止など、「まちの安全・安心な生活拠点づくり」や「次世代の青少年健全育成」などに、警察や行政、地域住民と連携して取り組んでいる。

本活動の第１次トライアルは、2003年３月より３ヶ月間、川崎市、佐賀県の720店舗で始まった。その後、2004年７月１日から９月末の第３次トライアル終了までに、参加店舗は10都府県９市、14チェーン１万9920店に拡大。期間中の強盗発生件数は、前年同期比16.8％減、トライアル実施前（３ヶ月）対比23.3％減と、一定の成果が見られた。

地域によっては厳しい結果もあり、コンビニが地域の安全に貢献するためには、引き続き警察や行政、地域住民との連携の推進、効果的なＰＲ、店舗従業員の防犯・未成年者への対応に対するさらなる意識の向上が必要となる。





登録日時: 2005/12/14 10:21:19 AM

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