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一地方での政策のイノベーションが次から次へと広がり、最後には国全体を動かすということがしばしばあります。かつて全国に先駆けて厳しい大気汚染条例を東京都がつくり、またたくまに全国の自治体に広がりました。今また、自然エネルギーの分野で先進的な取り組みをしている東京都の事例から、持続可能なエネルギーのヒントが見えてくると思います。

1人ひとりがよりよい時間を過ごすことや、幸せを追求することに積極的で、社会もそれを応援している―そうした社会がQOLの高いサステナブルな社会だと思います。そのためには、概念的思考より、実態のあるものを1つずつつくっていく。そしてそこに社会をどれだけ動員できるかが鍵になるでしょう。

私たちの取り組みが、アリバイや自己満足ではなく、より良い環境と社会を受け継いでいくことが、私たちの世代の責任だと考え、理念を実体化することに力を入れています。

「化学工学専攻なのですが、大学の教授からは原子力は『日本を救う夢の技術』だと聞いています。今日の話はまったく反対で、ある意味ショックでしたが、いい刺激になりました。今まで『技術』だけを見ていましたが、その利用方法については政策レベルで考える必要性を実感しました」

「自治体主導の再生可能エネルギー推進の動きがあるなんて知りませんでした。確かに、国全体の政策としてエネルギー対策を講じるのは難しいかもしれない。エネルギー政策は、上から押し付けるだけではないことを、国民が認識することが必要ではないでしょうか」

「日本にいると、持続可能なエネルギーはまだまだこれからの問題だと思ってしまうが、北欧やドイツの事例を見て、このようなエネルギーを利用した社会が実現可能であることがわかり、自然エネルギーの見方が少し変わった気がします」