環境コミュニケーションのオープン・プラットフォーム、環境NGOジャパン・フォー・サステナビリティ（神奈川県川崎市・共同代表 多田博之・枝廣淳子）は、日本の持続可能性を定量評価する「JFSサステナビリティINDEXプロジェクト」の地方自治体編調査をまとめた報告書を発表した。

PDFはこちら：
http://www.japanfs.org/ja/files/INDEX_report.pdf

本調査は、2005年にJFSが開発した日本の持続可能性を定量評価する「JFSサステナビリティINDEX（JFS持続可能性指標）」について、その地方自治体編（都道府県レベル）の作成のための情報の整理と、青森県・東京都・沖縄県についての試算を目的とする。

「JFSサステナビリティINDEX」は、環境・経済・社会・個人の4つの軸から5つずつ、計20の指標を選択し、それぞれの指標について、最低値を0点、目標値を100点とした上で、現在の持続可能性を定量評価した。

地方自治体編の試算にあたっては、日本の北部・中央・南部に位置する地方というバランスを考慮して、青森県、東京都、沖縄県をサンプルとしてとりあげた。

既存の日本全体編である「JFSサステナビリティINDEX」と同様に、各指標について点数を算出し、３都県について比較評価した上で、最終的に、持続可能性を測る指標の地方自治体編の指標の試案を提案している。

試算過程で、都道府県の持続可能性を測るにふさわしい指標であるかどうかなどの見直しを行った結果、全20指標のうち、６指標について別の指標を採用している。また、主にデータ制約から、５指標については微修正を行った。

本報告を元に、今後、47都道府県についての試算を行うなどし、各地域がその特性を生かした持続可能性向上への取り組みを促進する仕組みの構築につなげていきたいと考えている。

日本全体編については、『持続可能な日本の社会を考える』として、2007年９月に発表している。
http://www.japanfs.org/ja/aboutus/goods/
pages/011611.html

本件に関するお問い合わせ先
ジャパン・フォー・サステナビリティ（担当：小島）
Tel 044-933-7639／FAX　044-933-7639
E-mail: indicator@japanfs.org

参考：JFSサステナビリティINDEXプロジェクトの特徴
http://www.japanfs.org/ja/jfsindex/

日本全体の持続可能性を初めて定量評価

持続可能な日本を測定する20のヘッドライン指標を選別。この指標を用い、国内で初めて日本全体の持続可能性を定量評価。2050年を目指すべき年として、日本のあるべき社会像と現状とのギャップを可視化し、持続可能な日本の構築に向けた広範な社会的議論を喚起することをめざしている。

政府のビジョン・指標策定の先鞭をつける

2007年に入り、「2050日本低炭素社会シナリオ」「21世紀環境立国戦略」「超長期ビジョン」など、いずれも2050年を目標に置いた、環境問題に対する長期ビジョンが相次いで発表された。JFSサステナビリティINDEXは、こうした政府のビジョン・指標策定の先鞭をつけるものである。

CSR活動のあるべき方向性を明示

多くの企業のCSR活動は、持続可能性について内発的に深く掘り下げられていない。海外からの概念や情報の輸入に依存し、表層的な個別の議論も多く本質に肉薄できていない中、JFSサステナビリティINDEXはCSR活動がめざすべき方向性の上位概念を示すものとして、産業界からのニーズにも応えるものとなっている。

各国のビジョン・指標の比較研究

世界の研究機関や各国政府にはすでに、持続可能な社会のビジョンや指標を定めた先進事例が多数あるが、日本には紹介されていないものも多い。JFSサステナビリティINDEXをつくるにあたっては、こうしたさまざまな持続可能性指標を比較検討している。

NGO・市民の手による取り組みが「縦割り」を超える

企業、官庁、NGOなど、個別の主体ごとの取り組みは国際的にも高い水準にある一方で、持続可能な社会へのパラダイムシフトに関する総合戦略が日本では未だに明瞭に見られない。NGO・市民が専門性の枠を超えて連携することで、持続可能性に関する包括的な議論を展開している。

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