2003年９月、日本政策投資銀行は来年度より環境配慮型経営を促進させるための新たな融資制度を創設する方針を明らかにした。これまでは公害防止設備など対象設備を特定してその取得資金を融資する方式が一般的であったが、新制度では企業を特定し、環境保全のための資金調達を融資や社債保証を通じて広く支援することで、企業の環境配慮型経営を促す。

企業の選定は、独自のスクリーニング評価により企業の行動実績を評点化して行う。定性的評価として目標、組織、環境への取り組みなどを、定量的評価としては環境効率性、資源生産性などを評価基準として挙げる。評価概要の詳細については現在検討中だが、製造業・非製造業・中小企業向けなど約100個の評価項目を設定し、特に優れた事例に対応できるよう加点項目を用意する。

選定し融資対象となった企業についてはその経営のモニタリングを行う予定。評価方法は配点・評価基準ともに公開し、民間金融機関とも協調しながら環境配慮型経営を促進していく考え。



登録日時: 2004/01/28 09:08:03 AM
英語記事はこちら

TAG その他 , システム・制度 , 企業（非製造業）